税金対策と相性の良い法人保険

INSURANCE

法人保険には様々な種類があり、会社の資産形成を目的にした商品が人気です。生命保険の設計内容次第では、税務上優遇されます。逓増定期保険は、財務体質を強化したい会社に選ばれている法人保険です。契約当初から死亡保障額が徐々に増えていき、最終的に5倍に膨らむのが特徴です。通常の定期保険では解約返戻金がありませんが、逓増定期保険は契約期間が短めの20年程度でありながら解約返戻金が受け取れるというメリットがあります。また、解約返戻率は契約後5年から10年後にピークを向かえるため、そのタイミングで解約して役員の退職金に充てるという会社は少なくありません。こうした保険の特徴が、会社の節税対策と非常に好相性となっています。

入念な比較検討が大切

逓増定期保険は各生命保険会社が販売していますが、商品によって保険料も返戻率もバラバラです。最も自社に最適なものを選ぶために、全ての商品を比較して検討するのが望ましいです。しかし、じっくりと比較検討する時間を確保できる経営者は少なく、多くは保険の営業スタッフの勧められるままに加入しています。高い保険料を払っていくのですから、ビジネスプランを立てるときと同様に、慎重になるべきと言えます。節税だけでなく資産形成などにも役立つよう、会社の戦略に合った商品を選びたいところです。商品選びを間違えると将来的に損をする可能性があります。最適な商品を選択するために、ファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家に相談するといいでしょう。

どんな会社に向いているか

逓増定期保険は節税対策を狙って加入している会社が多いですが、保険料は高いので注意が必要です。一般的な月額保険料は70万円から100万円となっているので、現在出ている利益が潤沢であるという会社に適します。この保険に向く会社は他にも、保険契約期間中に継続して保険料の半分以上の利益を出せる会社や、解約返戻率のピークを迎える頃に役員報酬などの必要資金を節税しつつ貯蓄したい会社などが挙げられます。逓増定期保険は税務処理の際に、最高1/2まで損金として計上できます。そうすると、その年度の法人税課税額が安くなるので、手元に多くのキャッシュが残ります。また、逓増定期保険でキャッシュバランスをコントロールすることも可能です。例えば売掛金が回収できなかった場合に保険を解約し、益金として計上すれば、安定した経営を続けられます。ただし、保険金額が契約時の5倍以内に増加することと、被保険者の年齢が保険期間満了時に45歳以上であることという条件があるため、注意が必要です。

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